2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御指摘のこのＣＯ２の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。
御指摘のこのＣＯ２の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。
○石井国務大臣 欧州諸国等においてはトン数標準税制が全運航船舶に適用されていることから、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることは承知をしてございます。 我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。
先ほど柴田先生もお話をしたように、今、欧州諸国等では基本的にエネルギーの消費量って余り伸びていないんですね。ところが、世界全体で見ると、アジア大洋州というのは非常に石油の需要が伸びています。日本はちょっと人口減少で縮小していますけれども。
この中で、特に中立、簡素で見ると、今回二パーのところで導入するのはいかがなものかという御議論があるのは事実だと思うんですけれども、ただ、欧州諸国等の状況を見ますと、私は、やはり行く行くは日本の消費税率が二〇％前後に達する可能性は否定できないと思うんですね。そのときに、やはり日本の税についてのインフラをきちっとここで整備しておく必要はあるだろう。
そういう点では、制度としていえば、欧州諸国等もこの問題に関しては非課税ということを基本においてやっているというふうに財務省としてはいつも申し上げております。
個別税について、消費税をさらにかけることで二重課税という御批判もありますが、欧州諸国等を見ていますと、そういう個別税に対しても消費税はほとんどかけております。 ですから、軽減をどう図っていくかという議論は十分あってしかるべきでございますので、私どもの党の整理におきましても、車体課税等については、そうしたことを勘案しながら対応していきたいと思っております。
○小野寺副大臣 我が国は、従来より、米国や韓国に加えまして、北朝鮮と国交を有する中国を初めとしますアジア諸国、欧州諸国等に対しても、拉致問題は重大な人道、人権問題であるとの観点から、拉致問題の解決に向けた働きかけを行ってきております。 首脳レベルでの働きかけにつきましては、先ほど前の委員のところで述べさせていただきましたが、四月に行われました日韓首脳会談におきまして言及させていただきました。
換言すれば、三年以内に、欧州諸国等に並ぶ生殖補助医療、生殖補助医学研究に関する法制度を整備するための道筋をしっかり確立したものと自負しています。 なお、本案施行に要する経費は、平年度約二千三百万円を見込んでいます。 以上が法案の概要であります。熱心な御審議をいただきまして、議員各位の御賛同をいただき、私どもの法案を今国会中に成立させることをお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
換言すれば、三年以内に、欧州諸国等に並ぶ生殖補助医療、生殖補助医学研究に関する法制度を整備するための道筋をしっかり確立したものと自負しています。 なお、本案施行に要する経費は平年度約二千三百万円を見込んでいます。 以上が、法案の概要であります。 熱心な御審議をいただきまして、議員各位の御賛同をいただき、私どもの法案を今国会中に成立させることをお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。
この点について、民主党としては、児童手当の単なる拡充ではなく、これを所得税の人的控除のあり方の見直し等との改革のセットで進めることが、今後の税制を考える上でも不可欠であり、同じ悩みを持つ欧州諸国等の趨勢であると考えております。総理及び自由党の野田大臣は、これらの点についてどのようにお考えでありましょうか。 次に、金融問題についてお伺いいたします。
また、我が国の租税負担率は、欧州諸国等に比べましてもかなり低い水準で推移してきております。税負担のあり方の問題として、これは慎重に考えなければならないことだと思います。 既に一方の数字は答弁で何回か申し上げましたけれども、主要国の租税負担率、国税と地方税を足しました場合、日本の場合には二四・五％であります。
○浜中政府委員 我が国の提案の考え方についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我が国の提案に当たりましては、地球温暖化防止上意味があり、現実的で衡平であるということを三つの原則といたしまして、日米、欧州諸国等の主要国の参加が不可欠であり、他方で、ＥＵ提案の一五％削減といいますものは域外の国にとって不衡平かつ非現実的であるという点を総合的に勘案して、五％を基準とした削減目標の仕組
今回我が国政府が提案をいたしました数値目標は、まず第一に地球温暖化を防止する上で意味があること、第二に現実的であること、そして第三に衡平である、この三つの原則に基づきまして、その上で議定書には、日本、米国、欧州諸国等の主要国の参加が欠かせないということ。
こうした三つの原則に基づきまして、なおかつ、京都会議でまとめなければならない議定書につきましては、日本はもとより、アメリカ、欧州諸国等主要国の参加が不可欠である、そしてまた他方で、現在欧州連合、ＥＵが提案してございますいわゆるＥＵバブルに基づく一五％の削減という提案につきましては、不衡平でかつ非現実的であるということを総合的に考えまして、この提案の前提条件として申し上げております、三つのガスを含める
近年、輸出入のアンバランスが拡大し、アメリカを初め欧州諸国等が我が国に対し、貿易収支の不均衡是正を強く求めていることは、御承知のとおりであります。貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るため、経済摩擦の解消に真剣に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。これにこたえて、政府・自由民主党は、率先して各種の対策を決定し、その推進に努めてまいりました。
近年、輸出入のアンバランスが拡大し、アメリカを初め欧州諸国等が、我が国に対し収支の不均衡是正を強く求めていることは御承知のとおりであります。 貿易立国である我が国としては、自由貿易体制の維持強化を図るため、経済摩擦の解消に真剣に取り組んでいかなければならないのは当然のことであります。これにこたえて政府・自由民主党は、率先して各種の対策を決定し、その推進に努めてまいりました。
長期的に展望した場合、現状のままでは欧州諸国等に立ちおくれるということも考え合わせますと、長期的に最良の技術を開発しておかなければならない、そういった面もあるわけでございまして、アメリカとしてはこのレーザー法の濃縮技術というのはいわば二十一世紀の技術だ。
高付加価値の先端技術産業であって将来の技術立国の中心になるものだというそういう性格と、他方、航空機の開発というのは大変難しい技術の開発で、さらにはそれに膨大な資金が要り、かつその投資した資金の回収に非常に長期間を要するというリスキーなビジネスであると、こういう二つの性格がございまして、そういう性格から、片や振興する必要があるけれども、リスクマネーをいかに確保するかというのが大きな課題でございまして、欧州諸国等
私ども、農政審議会におきましても、今後の農産物価格政策のあり方につきまして長い討論がございましたが、アメリカあるいはオーストラリアのように土地条件におきまして非常に優位にある国は別といたしまして、相当程度規模あるいは土地条件等の類似している欧州諸国等につきましては、将来わが国の農産物の価格が近づく一つの目標として考えてはどうかという提言もございまして、私どもといたしましては、こういう内外価格差の縮小
それで、米国は世界最大の貿易国であり、米国をめぐる海運問題は、わが国を初め欧州諸国等の伝統的な海運国にとってその動向は非常に関心のあるところであります。